兵庫県尼崎市市役所の職員勤務時間内禁煙が守られていない実態調査と、喫煙所廃止の要望書を提出しました
尼崎市は 2016 年 7 月 22 日に「尼崎市職員たばこ取組宣言」を発出し、市職員の勤務時間内禁煙の方針となったにも関わらず、市役所庁舎と市議会棟間の渡り廊下の下の屋外喫煙所で、市職員の勤務時間内喫煙が後を絶たず、2024年4月19日（金）に、実態調査を行ったところ、市職員と思われる者 166 名（77.6%）、議会関係者と思われる者 12 名（5.6%）、一般市民と思われる者 36 名（16.8％）の喫煙（勤務時間内喫煙）が見られ、5月22日に尼崎市長宛てに要望書を提出しました。詳細は以下からご覧下さい。
2024年5月28日
JTの子会社鳥居薬品からの資金提供を受けている日本腎臓学会への資金提供中止の要望書とその回答
2023年7月25日付で当学会より、JT日本たばこ産業の子会社である鳥居薬品からの資金提供を受けている日本腎臓学会に対し、今後は鳥居薬品からの資金提供を受けないように要望書を提出しました。10月25日付でお返事をいただきましたが、その中には「今後は鳥居薬品からの資金提供を受けない」という決意は明記されていませんでした。また、JTおよびその子会社から資金提供を受けることの是非についての日本腎臓学会の考えもまったく読み取れませんでした。たぶんこれからも資金提供は受けるのだろうなと推察できる内容です。当学会からの要望の答えにはなっていないような内容と思われましたが、皆さんはどう思われますか。
2023年10月31日
バレニクリン安定供給のお願いを厚生労働省に提出しました。
令和3（2021）年6月よりファイザー社の禁煙治療薬チャンピックス🄬（バレニクリン酒石酸塩）に許容値以上の混入があるとされていたということで、世界的に供給が中止され、そのため日本でも禁煙外来を休止する医療機関が続出し、禁煙を決意した方が禁煙外来を受診できない事態が発生しています。
チャンピックス🄬に許容値以上の混入があるとされているニトロソアミンは、タバコに多く含まれています。
チャンピックス🄬欠品により禁煙できない喫煙者は、より多くのニトロソアミンを摂取し続けることになります。
チャンピックス🄬の供給停止は既に年単位で継続しており、喫煙関連疾患により国民の健康と命が危険に曝され続けています。
禁煙治療が原則無料で受けられる韓国では、国内の薬剤会社がジェネリックで、ニトロソアミン問題をクリアしたバレニクリン（酒石酸塩ではなく、サリチル酸塩に変更）を製造供給しているそうです。
特定非営利活動法人日本タバコフリー学会では、当学会顧問で、韓国国立がんセンター総長で韓国禁煙協会会長のHong Gwan Seo博士提供の現在使用可能な韓国製バレニクリンのリストを添えて厚生労働省にファイルのような要望書を提出しました。禁煙治療を受けたい喫煙者にバレニクリン（チャンピックス🄬）が使えない状況 続いており、特定非営利活動法人日本タバコフリー学会では、バレニクリン安定供給のお願いを提出しました。（2023年6月27日） そして、厚生労働省からお返事をいただきました。
供給される日程が提示されたわけではありませんが、ジェネリック審査への道は開かれているようです。
受動喫煙で周りの人の命を脅かし、本人も６割以上が死に至る病であるニコチン依存症の治療が滞ることがないように次なるアクションを検討して努力してゆきたいと思います。
2023年6月27日
受動喫煙被害に対する抗議書、要望書を提出しました。
本年11月30日の神戸新聞三田阪神版「会う×聞く」に「国がだめなら地方が動かす」との見出しで、前宝塚市長中川智子氏のインタビュー記事が掲載されました。
その冒頭、『「衆議院議員時代に関わった法案や訴訟は連戦連勝だったのよ」メンソールのたばこをくゆらせ、語り始めた。』との記載があり、良識を疑わざるを得ませんでした。その理由は以下の通りです。
１）聞き手の記者が被った受動喫煙被害は、たとえ屋外においても生命を脅かす危険があり、ご自分が加害者であることに無自覚であること。厚生労働省の推計でも、受動喫煙による死亡は、毎年日本で1万5千人に上ります。
２）現在、新型コロナウイルス感染防止のために、特に人との会話ではマスク着用が強く要請されています。喫煙しながらインタビューを受けるのは、感染防止の社会規範を無視している証拠であり、許容されることではありません。
３）政界を引退されたとはいえ、新聞という公器に、ご自分の代議士や市長時代のことを述べられるのは公人に準ずる立場での発言であり、喫煙しながらインタビューを受けることは許容されることではありません。
またこのようなインタビューという職業上の避けがたい場面で受動喫煙を受けてしまう記者の方々の命と健康を守るために神戸新聞と日本新聞協会に、受動喫煙防止のために、またウィルス感染予防の一環としての飛沫防止のためにもインタビューの現場で受動喫煙を受けないようにインタビューの相手に禁煙を要請する内規を作ることを要望しました。
それぞれの方々にお送りした文書の内容は以下の通りです。
2021年12月7日
鉄道各社への喫煙所閉鎖要望と回答。
NPO法人日本タバコフリー学会では鉄道各社に向けてコロナ対策のためにも、また利用者の健康と命を守るためにも喫煙室を閉鎖してほしいという要望書を提出しました。その報告を以下にアップさせていただきます。
鉄道各社への喫煙所閉鎖要望への回答まとめ NPO法人日本タバコフリー学会
JR各社及び近畿日本鉄道と阪急電鉄への喫煙所閉鎖要望書に対する回答は、別添のとおりですが、以下に各社の回答をまとめました。
なお各社への要望書は宛名以外は似通っていますので、代表例としてJR東海への要望書を別添させていただきました。
〇JR各社
・東 海：新幹線N700AとN700S、寝台車に喫煙ルームあり。人数制限。駅の喫煙ルームは新幹線ホームのみで、在来線にはない。
今後の閉鎖予定はない。
・東日本：列車内の喫煙ルームなし。利用者の多い首都圏主要駅では全面禁煙。他の駅では分煙又は喫煙所の閉鎖。
今後は受動喫煙対策（分煙？）。
・西日本：列車や駅構内の喫煙ルームは、閉鎖せず人数制限。今後も快適な環境作り（分煙）。
・北海道：列車内喫煙ルームなし。全喫煙室の一時閉鎖（緊急事態宣言を受け）。今後も分煙。
・四 国：列車内喫煙ルームなし。駅ホームの喫煙所閉鎖（2020年3月から）、駅構内は人の動線から外れた場所の喫煙所に設置。
今後も分煙
・九 州：新幹線N700系の3・7号車に喫煙ルーム。2020年6月以降1人に人数制限。新幹線の熊本駅に2箇所と鹿児島中央駅に1箇所の
喫煙ルームあり。今後は総合的に判断（分煙？）。
〇近畿日本鉄道：一部の観光列車を除く特急（1人に人数制限）と主要13駅（一時閉鎖）に喫煙室あり。今後も分煙。
〇阪急電鉄：内閣官房の新型コロナ感染症対策分科会の提言を受け、駅の喫煙所は全部閉鎖中。今後は未定。
2021年10月10日
仙台市に抗議書を提出しました。
２０２１年２月末に当学会より、仙台市による「勾当台公園の喫煙設置に対する抗議書」をお送りしました。
仙台市には回答をお願いしていますが、現時点ではまだ回答はありません。実際は下記の記事にあるように喫煙所設置は実施困難となったようです。JTと連携すること自体国際的にはタバコ規制枠組条約FCTC違反なので「連携の在り方を探る」のではなく、「連携はしないように」していただきたいのですが、日本の行政はタバコ規制枠組み条約に関する認識がなかなか行き渡らないようです。
ヤフーニュース：仙台・勾当台公園たばこ問題 異論相次ぎ分煙社会実験見送り
仙台市は２９日、日本たばこ産業（ＪＴ）東北支社と共同で、４月２０日から青葉区の勾当台公園で予定した分煙の社会実験を当面、見送ると発表した。新型コロナウイルス感染者の急増も理由だが、社会実験に市民団体などから異論が相次いだため、予定通りに実施することは困難と判断した。社会実験は来年３月３１日までの約１年間を予定していた。ＪＴが費用負担して（１）排煙装置付きのプレハブ（２）パーティション（間仕切り）による囲い（３）フラワーポットによる仕切り－の３種類の受動喫煙対策を講じた喫煙スペースを設置。喫煙状況の変化や吸い殻の散乱具合を検証するとしていた。青葉区公園課によると、社会実験に対し、市民から約３０件の意見が寄せられたという。２月にはＮＰＯ法人禁煙みやぎ（角田市）が「自治体がＪＴと協力し、喫煙所を設けることに驚きを禁じ得ない」と撤回を求める抗議文を提出した。現時点で社会実験の実施時期は未定。郡和子市長は今月１６日の定例記者会見で「社会実験そのものは必要ではないか」との考えを示している。土田和彦課長は「市民にさまざまな意見がある。実験の内容、手法、ＪＴとの連携の在り方について十分に検討したい」と話した。
2021年4月11日
人間ドック学会に要望書を提出しました
公益社団法人人間ドック学会も、禁煙宣言を出している学会のひとつです。http://www.ningen-dock.jp/society/stopsmoking
ところが、人間ドック学会プログラム：特別講演で、自らも喫煙者で禁煙運動を科学的根拠なく誹謗中傷している養老孟司氏を講師で招いています。http://convention.jtbcom.co.jp/56jsnd/program.html
特定非営利活動法人日本タバコフリー学会では、養老孟司氏の特別講演中止のお願いを公益社団法人人間ドック学会に提出しました。養老孟司氏の発言は以下をご参考に。
http://aienka.jp/articles/2627/
http://aienka.jp/articles/010/
http://aienka.jp/articles/006/
2015年4月24日
放射線医学研究所 喫煙所入札公告取り消しのお知らせ
独立行政法人 放射線医学研究所 喫煙所の入札の公告の件ですが、7月15日に取り消しになったようです。
http://www.nirs.go.jp/information/procurement/bid/bid.php?4955
2015年7月20日
兵庫県内8税務署職員向け喫煙室撤去に関する要望書を提出しました
受動喫煙対策のグローバルスタンダードでは「罰則あり」「分煙なし」「例外なき全面禁煙」の３つの条件が絶対条件であり、この3つを満たさない条例はむしろ根本的な対策を遅らせる遅延策であり「スペインモデル」と呼ばれています。NPO法人日本タバコフリー学会では、神奈川県や兵庫県のように、３つの条件を満たさない受動喫煙防止法はザル法であるという立場で、問題点を指摘してまいりましたが、兵庫県では受動喫煙防止条例の抜け道を利用して、兵庫県内８税務署にて職員向けの喫煙室を国民の血税で設置したようです。すでに、1年以上前に禁煙になっているはずの他の役所でも実際はどのような対応になっているのか、調査を要する事態かと推察されます。NPO法人日本タバコフリー学会では、添付の文書を県受動喫煙対策室長と大阪国税局に添付の要望書を提出しました。
2014年6月9日
オリンピック招致のための提案の実現を！
オリンピックを、2020年に東京に招致したいという機運が高まっていますが、日本はFCTCを批准しながら、まだ、FCTCで決められている「例外なし、分煙なし、罰則規定あり」が絶対条件のタバコ規制法を実現しておりません。他の2都市がすでに禁煙法を達成していることに比べると、非常に問題です。各国の選手は、東京で受動喫煙を浴びることになり、実力が発揮できないかもしれません。NPO法人日本タバコフリー学会では、オリンピック招致に関連して、関係諸氏に添付の提言を行いました。東京がタバコフリー都市になり、1日も早く、オリンピックを招致するに値する都市になるよう、願うばかりです。提言の提出先は以下の皆様です。
内閣総理大臣：安倍晋三氏、東京都知事：猪瀬直樹氏、衆議院議長：伊吹文明氏、文部科学大臣：下村博文氏、東京都スポーツ振興局長、JOC会長：竹田恒一、厚生労働大臣：田村憲久氏、外務大臣：岸田文雄氏東京都議会議長：中村明彦氏、禁煙に熱心とご推薦のあった議員の皆様公明党：松あきら氏、共産党：笠井亮氏、高橋千鶴子氏、自由民主党：武見敬三氏
2013年1月14日
政党アンケート
タバコ対策アンケートの結果を報告します。10月末に締め切りを設定し、2012年10月12日現在15政党であった各党の党首の皆さんに、タバコ対策アンケートを行った結果です。当方からの催促の電話に関して、民主党、自由民主党、たちあがれ日本は、「個別のアンケートには答えられない」ということでした。他の未提出政党の方は、「お答えできなくて、申し訳ない」ということでした。「ご意見を聞き、真摯に受け止め、全員で話し合って行く」と答えて下さった党もありました。全部の党の皆さんにお答え頂けなかったのが残念です。真摯にお答え下さった政党の皆さん、どうもありがとうございました。タバコは毎年、日本だけで毎年20万人もの国民の命を奪っている依存性の薬物です。タバコ規制枠組み条約を批准した国として恥ずかしくないよう、たばこ事業法の撤廃とタバコ規制法の設立を急ぎ、国民の命と健康を守って下さい。タバコ対策を強力に進めて下さる政治的チャンピオンの登場に期待しています。
2012年11月18日
スマートライフプロジェクトにおけるデューク更家氏の起用中止の要望書
厚労省のスマートライフプロジェクトが加盟団体を募集中です。http://www.smartlife.go.jp/
このプロジェクトに加わっているデューク更家氏について、添付の要望書を出しました。運動・栄養・禁煙の三本柱は結構ですが、
彼は、朝からシャンパンと葉巻という健康を阻害するライフスタイルの人物です。厚労省のミスキャストも甚だしいと思います。
また、ウオーキング「ドクター」などの自称を認めているのも問題です。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002lpyu.html
http://www.kakugo.tv/index.php?c=search&m=detail&kid=241
2012年10月28日
「完全禁煙の飲食店のみ利用します」というイエローカード
兵庫県では、名前の受動喫煙防止とはほど遠い内容の条例が出来てしまいました。小規模飲食店等では、喫煙・分煙・禁煙のいずれかの表示を行えば良いという内容で、禁煙以外では、受動喫煙被害を防止できません。分煙機器は、いくら高額なものでも、受動喫煙対策には全く無効であるにも関わらず、県は3億円もの税金を分煙装置の助成金にあて、分煙を奨励しています。
この条例は、JTの「さまざまな分煙」「分煙コンサルティング」に合致し、JTはHPでも賛意を表しています。
http://www.jti.co.jp/corporate/enterprise/tobacco/responsibilities/opinion/hyougo_committee/20120319.pdf
飲食店業界や旅館業界などに介入し、死活問題と訴えることで条例を骨抜きにし、受動喫煙対策を遅らせるのは、タバコ会社の手口として国際的に知られています。各自治体で兵庫県のような条例が出来てしまっては大変です。私たち特定非営利活動法人日本タバコフリー学会は、啓発及び皆様の自衛手段のお手伝いととして、「喫煙可能な飲食店はもちろん、分煙の飲食店（受動喫煙被害は防げない）は利用しない、完全禁煙の飲食店のみ利用します」というイエローカードを作成しました。
飲食店のオーナーにとって、「完全禁煙なら、この店は利用しない」という客の言葉は、相当なプレッシャーになっています。逆に、「完全禁煙でなければ、この店は利用しません。」という客が増えれば、飲食店の完全禁煙化は加速的に進むと思われます。
このカードをどんどん使い、日本中の飲食店の完全禁煙化を実現させましょう。
2012年10月8日
「がん対策推進基本計画（変更案）」に関する意見
日本タバコフリー学会では以下のパブリックコメントを厚生労働大臣に提出しました。締め切りは4月1日必着です。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public の3ページ目に出てくる「がん対策推進基本計画（変更案）」に対する意見の募集：「意見提出フォームへ」より提出できます。回答がありましたら、またこちらのHPでお知らせします。
2012年3月20日